徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
例えば、自宅が倒壊、流失したり、修理による再使用が困難な損壊に至るなど、全壊の被害を受けた皆様には、建設型、借上型の両面から、当面の住まいとなる応急仮設住宅を提供する体制を整えております。
例えば、自宅が倒壊、流失したり、修理による再使用が困難な損壊に至るなど、全壊の被害を受けた皆様には、建設型、借上型の両面から、当面の住まいとなる応急仮設住宅を提供する体制を整えております。
企業や行政などからの住民の個人情報流失が後を絶ちません。個人情報のデータを企業の利益に活用することは、さらに個人情報の流失を招き、プライバシーの侵害にもつながります。個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。
また、福岡県復旧・復興推進本部会議の資料及び朝倉市災害記録誌によりますと、死亡者三十七名、行方不明者二名、朝倉市では建造物の流失、特に家屋被害は、全壊が二百六十戸、大規模半壊が百十九戸、土砂流入床上一メートル未満の半壊が六百六十四戸、一部破損が四百二十八戸、合わせて一千四百七十一戸ありまして、旧杷木町の私の住む校区では、総世帯数に対する被害世帯の割合は七四％という、まさに壊滅状態でした。
加えて、坂本駅、大畑駅などの駅舎や令和２年７月豪雨により流失した球磨川をまたぐ２つの橋梁などの鉄道施設は、近代化産業遺産群にも指定されています。球磨川沿いを走る川線や日本三大車窓とたたえられる山線など、魅力あふれる本県有数の観光資源です。
そこで、県ではアサリについて、漁業者が取り組む稚貝の流失を防止するための砕石による漁場造成や、食害等を防止する囲い網の設置などを支援しています。また、ホンビノスガイは生態や資源状況に関する情報が少ないことから、漁獲動向や生息場所などの調査を実施し、漁業者と資源の利用方法の協議を行っております。
インフラの復旧、復興についても、球磨川で流失した10橋のうち、坂本橋、鎌瀬橋など５橋については、今月４日に下部工事に着手されることになり、創造的復興が目に見える形で進んでいます。 新たな流水型ダムについては、先月14日、国において、環境影響評価方法レポートが公表されました。その後、流域の７つの市町村で説明会が開催され、現在、意見聴取の手続が進められています。
東日本大震災による津波で、貴重な診療情報が流失した経緯を踏まえ、災害に強い情報バックアップ及び情報共有により医療福祉環境の改善を図るために、国及び県の補助金を受けて県内全域に整備されたのがＭＭＷＩＮです。令和三年度で加入施設機関が八百五十か所程度、病院の約六割が加入、約二十八万人分の患者情報を保有しており、同様のネットワークの中では国内有数の規模になっているとお聞きしています。
◎環境森林部長（河野譲二君） 高千穂峡につきましては、先般の台風第14号で、五ヶ瀬川の増水により、九州自然歩道の手すりの流失や歩道路盤の損壊など、利用者が立ち入ることができないほどの大きな被害が発生したところであります。
岸田清実 菅間 進 宮城県議会議長 菊地恵一殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 近年の気候変動に伴い、自然災害が全国で頻発化・激甚化しており、本県においても、平成二十七年九月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風災害に続き、今年七月には大崎市古川で時間雨量、日雨量ともに観測史上第一位を更新するなどの記録的な豪雨により、河川堤防の決壊や越水、道路の流失
昭和５７年７月２４日、大洪水をもたらした梅雨末期の集中豪雨が竹田地方を襲い、７人の尊い人命を奪うとともに、家屋の全半壊、道路、鉄道の流失、稲葉川、玉来川の氾濫などにより、未曽有の大惨事をもたらしました。 まず、県では災害復旧事業に取り組み、その後、再度災害防止のため、昭和５９年から玉来川、昭和６０年から稲葉川で河川改修事業に取り組まれました。
一部で運転を再開したくま川鉄道については、流失した球磨川第四橋梁架け替えの詳細設計が完了し、令和７年度に全線復旧する見通しが示されました。高校生をはじめ、地元の皆様にとって大切な公共交通であり、一日も早い全線復旧を県として後押ししてまいります。 ＪＲ肥薩線についても、鉄道での復旧に向け、地元市町村と連携し、引き続き、国、ＪＲ九州との協議を進めてまいります。
県警本部には再発防止はもちろんのことですが、この件に関し当時情報の流失等は認められないとのことでしたが、捜査の進んだ今も変わりはないでしょうか。また、今回の件を契機として、しっかりとした予算を確保し、万全なシステムの構築をすべきであるし、併せて県民への注意喚起に関して、これまでの取組及び今後の見通しを伺います。 更に、この分野において最も大切であり、困難でもあるのが、人材の確保であります。
◎有田 教職員課長 県立学校における個人情報の流失等の防止のための行動指針において、個人情報である生徒の連絡先、あるいはラインのアドレスなどを登録してはいけないという制度になっていますが、部活動等の連絡等のためにやむを得ない場合は、書面により校長の許可を得て、生徒を限定して登録をすることとしています。
また住民が減少しただけではなく、ほとんどの農家は高齢者であり、おまけに農機具が流失した家も少なくありません。せっかく税金をつぎ込んで再生していただくわけですので、荒廃園にするわけにはいかないと強く思っています。けれども、担い手の問題、営農組織や援農の仕組みづくりなど、いろいろな問題があろうかと思います。
これらは審議会で審議をした、土砂の流失または崩壊その他の災害を発生させるおそれがないか、水害を発生させるおそれはないか、水の確保や環境の著しい支障や悪化をさせるおそれはないのか、これらの審査、判断に大きく影響するものばかりです。許可時点の計画を、事業所の一方的な考えで、なし崩し的に変更を容認する、追認するようなことは決して許されません。
東京湾のアサリ漁業は、カイヤドリウミグモの寄生や魚類、鳥類による食害、波浪による稚貝の流失などにより漁獲量の低迷が続いています。そこで県では、引き網によるウミグモの駆除や食害等を防止する囲い網の設置、稚貝の流失を防止する砕石を利用した漁場造成などの漁業者の取組に対し費用を助成するとともに、水産総合研究センターによる効果調査や技術指導を行っているところです。
ＭＭＷＩＮは、東日本大震災の津波で診療情報が流失した経験から、医療機関、介護福祉施設や保険薬局などで扱われる診療情報や介護福祉情報などを電子化し、遠隔保存・共有することを可能としたネットワークです。
しかしながら、東日本大震災の発生により県内約一千三百ヘクタールの海岸防災林のほとんどで、クロマツをはじめとする木々の流失、幹折れ、倒伏の被害が発生し、かつての美しい景観は一瞬にして奪われました。民有林で復旧が必要な海岸林七百五十三ヘクタールのうち、仙台湾沿岸地区六百五十ヘクタールは事業規模が大きく、また、高度な技術を必要とすることから、林野庁の直轄事業で復旧が行われました。
中村主査、福野主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 14時03分 《警察本部所管分》 １ サイバー犯罪対策について （１）当局説明 鶴代警察本部長 （２）質疑、意見等 ◆杉本敏隆 委員 昨年ここクーポンで大量に個人情報が流失